文部科学省は４月18日、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の在り方に関する有識者検討会を設置し、事業の在り方や組織の今後の在り方を見直す方向で検討を始めた。 

　独立行政法人が発足して10年が経過し、組織と運営にほころびが目立つようになったことから、政府は関係法人を抜本的かつ一体的に見直しを行うことになった。文部科学省関係ではJASSOなど２３法人が対象。 

　行政刷新会議が先に行った議論に沿った方向で検討が進められる見通しで、JASSOについては奨学金事業の抜本的な見直しと効率化、大学支援では法人全体の組織統合が検討対象になる。 

　JASSOは、特殊法人日本奨学会▽財団法人日本国際教育協会▽同内外学生センター▽同国際学友会▽同関西国際学友会――の５団体が統合して発足。事業の性格から奨学金と留学生支援の二つに分けられ、有識者検討会も二つのワーキンググループに分かれて、それぞれ問題点を検討する。 

初会合では、委員12人の中から谷口吉弘・平安女学院副学長を座長に選出した。�活ﾚ民情報機構代表取締役の石原進も委員の1人。 

　今後の検討は二つのワーキンググループに分かれて行なわれ、議論を煮詰めていく。有識者会議の設置は２０１３年3月末まで。（了）

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　　　【１】外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ

　　　「東日本大震災と外国人政策」　（3/1開催）−当日の映像公開

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IOM(国際移民機関）は3月1日、外務省及び明治大学と、平成２３年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ−東日本大震災と外国人政策−」を共催しました。

 当日の映像が「YouTube」外務省動画チャンネルに掲載されました。

↓一覧のページ↓

http://www.iomjapan.org/news/event_030.cfm

弊社�活ﾚ民情報機構　石原　進がパネリストで出席したパネルデスカッション「東日本大震災後の外国人受け入れのあり方」を下記にご案内します。

http://www.youtube.com/watch?v=D94eIpr4ZPM&list=PL4C8205B42AB17264&index=8&feature=plpp_video

http://www.youtube.com/watch?v=Lcmb0MbCeks&list=PL4C8205B42AB17264&index=9&feature=plpp_video

国際ワークショップにおける明治大学・横田雅弘教授の提言

　先の3月1日外務省と明治大学、国際移住機関（IOM）が主催した「平成23年度外国人受け入れと社会統合のための国際ワークショップ」において、明治大学国際日本学部・横田雅弘教授が「留学生の受け入れ促進と国際人材育成のための抜本的な提案」をプレゼンテーションした。（左記資料）

　横田教授は外国人留学生の受け入れは、オールジャパンで取りかからなければならない大きな政策課題であるとし、下記の提言を行った。（一部抜粋）

【移民政策、外国人労働者政策、留学生政策の3つを柱として、国際人材育成庁など政府の方針を統括的に扱うオールジャパンの政策決定機関とその下で情報収集と政策提言を行う機関（局）の設置が必要である。】

１、国際人材育成庁を設立する

　　留学前、在学中、卒業後の就職と家族生活、永住や移民といったプロセスの全体は、縦割りの行政では対応できない。また、留学生、外国人労働者、移民などに一貫した理念に基づく政策が必要であり、この点からも国際人材育成庁など政府の方針を統括的に扱うオールジャパンの政策決定機関が必要である。

２、省庁の連携を留学交流政策局で実現する

　留学生30万人計画は6省庁の連携で提案されたが、連携を具体化する機関がなく、依然として縦割り行政の中で行われている。そこで、各省庁からの出向等で組織する留学交流政策局を設置してはどうか。国際人材育成庁の下に設置されれば、移民政策、外国人労働者政策、留学生政策の相互連携も取りやすい。なお、留学生の受入れと送り出しは相互関係にあり、これを包括的に扱う必要があるため、留学生政策局とせずに、留学交流政策局とする。　

３、留学生（政策）に関する情報を一元集約するシンクタンクー「国際人材育成機構」ーが必要である

　ここに提案する国際人材育成機構は、留学生の受入れ、送り出しだけではなく、国際人材としての労働者、移民、留学生、海外派遣学生等を一括して扱う情報収集と調査分析のシンクタンクである。

　留学生政策に関して言えば、この機構がG３０大学等との職員交換や研究者の受入れなどを実施し、留学生政策と国際人材育成政策の必要な国内外の情報やノウハウ、あるいは提言を上部組織の留学生交流政策局ならびに広く一般の大学等に提供し、オールジャパンで世界に広報する日本の顔となれば良い。

　留学生の受入れは、日本が長期的に世界との人的つながりを強固なものにする上で不可欠であり、留学生自身が国際人材であると同時に、日本人学生のグローバル化に資する貴重な人的資源なのだという点を再確認すべきである。

　東日本大震災と福島原発事故で日本留学への懸念が広がっている中で、文部科学省主催の「ジャパン・スタディ・プログラム」がスタートし、3月8日夜、東京都内のホテルで海外の大学生約２２０人を含む関係者約４００人が参加してレセプションが開かれた。

　このプログラムは、海外の大学生に東北の復興状況について理解を深めてもらい、彼らを通じて日本留学の気運を高めるのが目的。震災と原発事故により進んでいる「日本離れ」を食い止めるためのプログラムだ。

　招待されたのは４２カ国・地域の大学生で、日本に11日間滞在し、岩手、宮城、福島の各県を訪問。復興状況を視察し、被災した人たちとも交流する。

　参加者は視察後、体験レポートを提出するほか、出身大学で報告会で記録ビデオを上映するなどして日本留学をＰＲしてもらう。（了）

平成２３年度
外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ− 東日本大震災と外国人政策 − 開催される（写真）

日　時    2012 年3 月1 日（木） 10:00 - 17:00
会　場    明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン２階会議室（東京都千代田区神田駿河台1-1）
主　催    外務省・明治大学・国際移住機関（IOM）

　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は，東北地方を中心として我が国に甚大な被害をもたらした。今回の震災は，地震，津波に加え原子力発電所事故が重なるという複合的なものであり，日本経済のみならず社会全体に多大な影響を及ぼした。そうした中，外国人の受入れと社会統合をめぐる課題もあらためて浮き彫りとなっている。

　このような状況を踏まえ，外務省，明治大学及び国際移住機関（ＩＯＭ）は，３月１日（木），平成２３年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ−東日本大震災と外国人政策−」を明治大学で開催した。
　当ワークショップでは，今回の震災が在日外国人に及ぼした影響を念頭に置き，震災を体験した外国人を含む国内外の有識者や実務者により「東日本大震災時の在留外国人への支援」及び「東日本大震災後の外国人受入れのあり方」という二つのテーマについて討議した。

プログラムー下記「国際移住機関」案内参照

http://www.iomjapan.org/news/event_029.cfm　

　なお弊社�活ﾚ民情報機構　石原　進がパネル・デｲスカッション２（東日本大震災後の外国人受け入れの在り方）にパネリストとして出席し、「既に日本は多くの日系人労働者を定住外国人として受入れていることから，いわゆる単純労働者かどうかで受入れを判断するのは現状にあっておらず，抜本的な見直しが必要」等のプレゼンを行った。

以下外務省のプレスリリースより

平成23年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ−東日本大震災と外国人政策−」（概要）

1. 本1日（木曜日），外務省は，明治大学及び国際移住機関（IOM）と共催で，平成23年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ−東日本大震災と外国人政策−」を開催しました。
2. この国際ワークショップには，山根�骼｡外務副大臣，勝悦子明治大学副学長のほか，ウィリアム・レイシー・スウィングIOM事務局長（William Lacy SWING, Director-General of the International Organization for Migration）が出席し，開会のあいさつや基調報告を行いました。この国際ワークショップでは，東日本大震災を体験した外国人被災者が報告を行い，また，国内外の有識者などが出席し，災害時における外国人支援のあり方や今後の外国人受入れの課題などについて活発な討議を行いました。
   外務省からは，大規模災害時にフェースブックの専用アカウントを活用して多言語による情報共有を行うことについて紹介しました。この国際ワークショップは，東日本大震災を振り返り，在留外国人に対する支援について経験や教訓を共有する機会になりました。
3. なお，この国際ワークショップにおける討議の内容は，「YouTube」外務省動画チャンネルに掲載される予定です。

外務省プレスリリース

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0301_05.html

外務省ー国際ワークショップの概要と評価

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/pdfs/0301_05_01.pdf

2012年3月1日 平成２４年度外国人の受入れと社会統合のための外務省・明治大学・IOM共催国際ワークショップ　　

「東日本大震災と外国人政策」へのご案内

　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は，東北地方を中心として我が国に甚大な被害をもたらしました。今回の震災は，地震，津波に加え原子力発電所事故が重なるという複合的なものであり，日本経済のみならず社会全体に多大な影響を及ぼしました。そうした中，外国人の受入れと社会統合をめぐる課題もあらためて浮き彫りとなっています。このような状況を踏まえ，外務省，明治大学及び国際移住機関（ＩＯＭ）は，来る３月１日（木），平成２３年度「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ−東日本大震災と外国人政策−」を明治大学で開催します。

　本ワークショップでは，今回の震災が在日外国人に及ぼした影響を念頭に置き，震災を体験した外国人を含む国内外の有識者や実務者により「東日本大震災時の在留外国人への支援」及び「東日本大震災後の外国人受入れのあり方」という二つのテーマについて討議します。

＊14:40からの パネル・ディスカッション「東日本大震災後の外国人受入れのあり方」に弊社�活ﾚ民情報機構の石原　進がパネリストで出席します。

参加申し込みはこちら

 http://www.iomjapan.org/info/workshopapplication201203.cfm

IOM国際移住機関のホームページはこちら

http://www.iomjapan.org/news/event_029.cfm

プログラム（予定）日・英同時通訳付 以下，敬称略

10:00　司会者の冒頭説明
　舩山光一（外務省領事局外国人課企画官）

10:05　開会の辞
　山根�骼｡（外務副大臣）
　勝悦子（明治大学副学長（国際交流担当））

10:15　基調講演
　ウィリアム・レイシー・スウィング（IOM事務局長）

（10:30 休憩）

10:45　外国有識者によるプレゼンテーション
　「東日本大震災を振り返って：国際的な視点から捉えた大規模自然災害
　　−対応、調整、情報管理、パートナーシップ」
　オリバー・レイシー・ホール
　（国連人道問題調整事務所（OCHA）アジア太平洋地域事務所長）

11:00　外国有識者によるプレゼンテーション
　「高度人材としての留学生の誘致・定着に関するオーストラリアの経験」
　デニス・マレー（オーストラリア国際教育協会所長）

11:15　被災地からの声
　佐々木アメリア（宮城県南三陸町在住）

（11:30 昼休み）

12:50　パネル・ディスカッション
「東日本大震災時の在留外国人への支援」

　議長
　池上重弘（静岡文化芸術大学文化政策学部教授）

　パネリスト
　大村昌枝（財団法人宮城県国際交流協会参事兼企画事業課長）
　ウィリアム・バリガ（IOM 駐日代表）
　��橋政司（外務省領事局外国人課首席事務官）

　ディスカッサント
　田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
　オリバー・レイシー・ホール（OCHA アジア太平洋地域事務所長）

（14：30 休憩）

14:40　 パネル・ディスカッション
「東日本大震災後の外国人受入れのあり方」

　議長
　山脇啓造（明治大学国際日本学部教授）

　パネリスト
　川口晶（日本経済団体連合会産業政策本部副本部長）
　横田雅弘（明治大学国際日本学部教授）
　石原進（株式会社移民情報機構代表取締役）

　ディスカッサント
　ロバート・デュジャリック
　（テンプル大学ジャパンキャンパス現代アジア研究所長）
　デニス・マレー（オーストラリア国際教育協会所長）

16:30　閉会の辞
　沼田幹夫（外務省領事局長）

 震災復興支援日本語学校協議会（堀道夫代表世話人）は21日、都内で世話人会を開き、協議会を当初の方針通り12月末で解散することを決めた。また、東京電力への損害賠償問題が課題として残っているため、年明けに新たな組織を立ち上げることを申し合わせた。

　震災復興支援日本語学校協議会は、東日本大震災の被災地を支援するのを目的に、日本語学校の理事長・校長6人を含め計８人が世話人となって発足。日本語学校の留学生をボランティアとして２回にわたり宮城県石巻市に派遣した。参加したボランティアを約２２０人にのぼった。

　ボランティア活動に参加した留学生にはその体験記を書かせ、文集としてまとめた。被災した人たちとのふれあいに感動した留学生の体験記に観光庁が目をつけ、海外の人たちにも情報発信したいと同庁のホームページに母国語で書かれた文集を掲載した。

　一方、福島原発の事故により留学生が減少し日本語学校も深刻な事態に陥っていることから、損害賠償の請求にも取り組んだ。協議会内に原子力損害賠償請求委員会を設置。東京電力の補償担当者を呼び勉強会を開くとともに、独自に賠償請求のガイドラインを作成した。同委員会はガイドラインの基づき賠償請求する学校を募集し、「入学辞退者」の賠償の請求を始めている。

　しかし、「退学者」や「７月期生」以降の損害に関する賠償請求が課題として残されている。21日の世話人会では、震災復興支援日本語学校協議会を解散しても、損害賠償問題に取り組む組織が必要との認識で一致した。このため傘下の原子力損害賠償請求委員会を改組し、委員会参加メンバーが中心となって新たな組織として「日本語学校原子力損害賠償請求委員会」（仮称）を設置する方針だ。

日本語教育機関関係者各位

 震災復興日本語学校協議会は去る8月末に日本語学校が団体で原発事故の賠償請求を行う活動を開始する旨のお知らせをいたしましたが、その後、協議会内に原子力損害賠償請求委員会を発足させました。同委員会はガイドラインの草案をもとに東電と話し合いを行い、東電側の意向も踏まえた上で、平成23年12月1日に日本語教育機関が行う原子力損害賠償請求のガイドラインを策定いたしましたのでご報告いたします。なお、このガイドラインに則って賠償請求を行う予定の日本語教育機関は３７機関となっております。

本メイルでは、そのガイドラインの概略をご報告いたします。

�@           東電との話し合いで合意できた事柄

１　第一次請求は平成23年5月末までに確定した損害を請求するが、この請求を二段

階方式で行う。即ち合意できた案件についてのみ先行して賠償請求を行う。これ

は未解決の案件の解決を待たず、合意案件について迅速な処理が行われることを

期待したものである。

　　２　合意案件とは平成23年3月11日以前に契約済み（申込み済）で同年5月末日ま

でに解約のあった学生の案件である。＜具体的に述べると�@在留資格「留学」の

23年4月学期新入生の入学辞退者�A在留資格「留学」以外の学生の23年4月学

期新入生の入学辞退者�B在留資格「留学」の23年７月学期申込者のうちで3月11

日までに申し込みがあり5月末日までに入学辞退があった学生（※3月11日以前の申込みと5月末日までの入学辞退を疎明する資料があることを条件とする）

３　使用する請求用紙は８「サービス業者さま用」を用いて、請求明細は「Ｂ」を用

いる。

　　４　損害賠償額（逸失利益）の算出は、「学費等の売り上げの減少額」を算出した後に、

これに係る「費用の減少額」を差し引いた金額とする。

　　５　授業料の減少額の算出には、過去の実績から算出した平均在籍期間を用いて算出する。

　　６　費用の減少額は、入学辞退があったために発生しなかった費用であり、斡旋手数料や教材費等が考えられる。

　　７　請求に際して提示する人数や費用については、これを疎明する資料が存在することを前提として公正に行う。

　　８　このガイドラインが示す賠償額の算出は学費等に限っており、寮費等やその他の損害の請求を妨げるものではない。

�A           協議中の案件

4月以降も継続して在学予定であった学生のうち退学した学生の案件および4月学期新

入短期生（留学査証の学生以外）のうち3月11日までの申込み又は5月末までの解約

が疎明できない学生の案件

�B           上記の�Aの案件が解決後に協議を予定している案件

原発事故により発生した風評被害を受けて、減少した平成23年7月学期生以降の入学応募の賠償

震災復興支援日本語学校協議会

原子力損害賠償請求委員　大日向　和知夫

原発事故の損害賠償の請求方法などを検討する震災復興支援日本語学校協議会の原子力損害賠償請求委員会（堀道夫委員長、略称・原賠委）は2日、都内の日本語学校に東京電力の原子力損害補償室の担当者を招いて請求手続きの説明会を開いた。

原賠委は先に損害賠償のためのガイドライン案を作成し、東京電力側との折衝を重ねてきた。東電側は原賠委が作成したガイドラインの一部について「検討中の案件がある」として、処理できる案件から段階的に請求を受け付ける考えを示していた。

これを受けて原賠委と東電は非公式に折衝を行い、第一次の賠償請求について�@賠償請求は3月11日以前に契約済みで5月末までに解約のあった案件を対象とする�A退学した学生の案件については今後の検討課題とする�B使用する請求書用紙は「８　サービス業者さま用」を用い、請求明細は「Ｂ」を使用する――などで合意した。

原賠委は、ガイドラインに基づいて損害賠償を請求する学校を広く募集。ガイドライに沿って請求すれば、東電側の対応が省力化され、よりスムーズに手続きが進む、との考えたからだ。

この結果、約30の日本語学校が同一のガイドラインで請求することになり、2日の説明会の席で東電側が正式にガイドラインに基づく請求を承認するとともに、日本語側からの質疑に応じた。東電側の説明によれば、今後の請求手続きは以下のようになるという。

�@    日本語学校はガイドラインに基づき請求用紙と添付書類を東電に送付する

�A    東電側は内容に疑問や不備があれば日本語学校側に連絡し、是正するよう要請。

�B    東電側は請求内容から賠償額を算定して、賠償する金額を日本語学校に通知する。

�C    日本語学校がその金額を了承した場合は、合意書を東電に送付する。

�D    東電側は合意書に基づき賠償金を支払う。

請求書の送付から支払いまでは、スムーズにいっても1カ月余りかかる。東電は、退学した学生の扱いや6月以降の損害に関しては今後の検討課題だとしている。

世界最大の学生団体であるアイセック。その日本組織の一つであるアイセック一ツ橋大学委員会の荘田果穂さんから外国人留学生支援ナビに自らの活動、取り組みを紹介するメッセージをいただいた。最近は「若者の内向き志向」を危惧する声がよく聞くが、アイセックはまさに「グローバル活動」を実践する。以下、寄せられたメッセージを掲載させていただきます。

皆さん、AIESEC（アイセック）という団体をご存知ですか？AIESECとは、１９４８年から続く長い歴史と、世界１１０の国と地域にまたがる広いネットワークを誇る、世界最大の学生団体です！私たちAIESECは、「Peace and Fulfillment of Humankind’s Potential（平和で人々の可能性が最大限発揮された社会の実現）」を理念として掲げ、次代を担うグローバルリーダーの育成および輩出を通じた国際社会貢献を目的として活動しています。現在、日本国内では２４大学に委員会を設置し、活動を行っています。主な活動は以下の２つです。

１、              海外インターンシップ受け入れ事業

・・・海外の大学生・大学院生を、日本の企業に研修生として受け入れて頂きます。

　　　AIESECのインターンにおける企業側のメリットとしては、

　　　　・社内の国際化、社員の語学力向上

　　　　・新しい視点をもつ研修生の働きによる成果

　　　　・社会貢献、学生の教育育成

　　　　・海外との人的ネットワーク構築

　　　などが挙げられます。

２、              海外インターンシップ送り出し事業

・・・日本の大学生・大学院生を、海外の企業・NGOへ研修生として送り出します。

　　　AIESECのインターンの魅力としては、

　　　　・外国語で仕事をこなすというチャレンジングな学習環境

　　　　・国際的視野を身につける機会

　　　　・企業・社会の一員として求められる自律的・自覚的な行動

・有給（一部除く）による、費用負担軽減

　　　などが挙げられます。

皆さんも、AIESECで海外に挑戦してみませんか？「世界を舞台に活躍したい」という学生さんも、「グローバルな視野で事業を展開したい」と考える企業の方も、ぜひ一度ご連絡ください！

担当者：アイセック一橋大学委員会　荘田果穂

ご連絡先：kaho.aiesec@gmail.com

またアイセック・ジャパンのホームページも開設していますので、もっと詳しく知りたいという方はぜひそちらもご覧ください。

HP：http://www.aiesec.jp

ご連絡お待ちしています。

ホームに転落した人を助けようとして死亡した李秀賢さんの遺徳をしのんで設立されたエルエスエイチアジア奨学会から以下のようなお知らせがきましたので、掲載します。

安全地帯の玉置浩二さんが ”Step !　Featuring The Quiett 〜李秀賢（イ・スヒョン）26年の生涯に捧ぐ〜”

（アルバム　安全地帯�]�U収録） を作詞・作曲され、、釜山のご両親を訪ねました。（9月）

その時の会見の模様などを紹介する番組が以下のとおり、放送予定です。

詳しくは、奨学会ホームページをご覧ください。

■　NHK総合「SONGS」      11/16（水）22:55〜23:24

 　11/23（水）01:30〜01:59（再放送）

http://www.nhk.or.jp/songs/songs.html

　日本学生支援機構の「東京国際交流館」は外国人学生、日本人学生、国内外の研究者が集い語らう「国際研究交流大学村」の一拠点として、国際シンポジウム、国際交流フェスティバルなどさまざまな国際交流事業を実施している。

　「東京国際交流館」では、11月3日（祭）「2011年東京国際交流館国際交流フェスティバル」を東京有明にて開催する。

2011年は10周年記念となり、「未来へ羽ばたく（絆）づくり」をテーマとして、様々なプログラムが用意される予定だ。

日本学生支援機構ホームページより↓

2011年東京国際交流館国際交流フェスティバルの実施について（速報）

  震災復興日本語学校協議会原子力損害賠償請求委員会が18日開かれ、�@請求書用紙は（８）「サービス等業者さま用」に統一して請求する�A請求をまとまって行うため、あらゆる手段を使って東電側にアプローチする――などを申し合わせた。

 この日の委員会では、請求書用紙の書き方に関してかなり突っ込んだ検討が行われた。まず請求額算定の基礎となる「固定費」の範囲に関して、詰めの議論を行った。また、とりあえずの賠償対象の期間とされている原発事故発生から5月末までの間の退学、入学辞退の学生の就学予定期間をどのように想定して損害額を出すのかについても突っ込んだ議論を行った。学校によってかなり考えや扱いが異なるため、あらゆる項目で請求の統一基準を作るのは困難と見られるが、一定程度まとまった枠組みを設け、日本語学校として「より適切な賠償」を求めていくことでは意見が一致した。

その際、日本語学校の賠償に関する複雑な状況を東京電力側に理解してもらわないと、適切な賠償を受けられるかどうか疑問との声があり、東電側に接触して説明の場を設けるよう要求していくことにした。

プレスリリースは以下の通りです。不明な点がいくつかありますが、原本を掲載します。

原子力損害賠償請求手続の改善に向けた取り組みについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年10月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げます。

　当社は、現在、当社事故により被害を受けられた方々への、本賠償を鋭意進めておりますが、公正かつ遺漏なく賠償を行うためにご用意させていただいた「補償金ご請求書類（請求書用紙）」や「補償金ご請求のご案内（以下、「ご案内」）」などの書類が大部になりましたことにより、多大なご迷惑や混乱を招いたことを、あわせてお詫び申し上げます。

　このたび、皆さまから頂戴いたしましたご意見・ご指摘などを踏まえ、以下のとおり、ご相談いただく上での簡易な補足資料「ご請求簡単ガイド」の配布、ならびに請求書の作成をお手伝いさせていただくサポート体制の強化など、ご請求手続きの改善を行いました。

　当社は、既にご請求いただいております方々への本賠償のお支払いを10月5日より開始しておりますが、引き続き、被害を受けられた方々への賠償金のお支払いに、誠心誠意、取り組んでまいります。

１．ご請求簡単ガイドの配布（別紙１参照）

・「ご案内」などご請求に関する書類をお読みいただかなくても、ご請求対象となる損害項目を簡単にご確認いただく、簡易な補足資料「ご請求簡単ガイド」を、10月12日よりお送りさせていただきます。

・請求書のご記入方法がわからない方につきましては、「ご請求簡単ガイド」の確認内容をご覧いただき、ご記入の上、当社にご連絡いただくことにより、ご説明、お手伝いなど、きめの細かいサポートを行ってまいります。

・なお、既にご請求いただいている方は、改めて「ご請求簡単ガイド」をご覧いただく必要はありません。

２．請求書作成に向けたお手伝い・ご説明の強化（別紙２参照）

・ご要請をいただいた方への訪問によるご相談を実施いたします（当面はお出向きが難しい方を優先させていただきます）。

・説明会の開催、対面相談窓口の開設を引き続き、各地で行います。

３．ご請求者さまの実態に即した損害賠償の運用

・ご請求対象となる損害項目のうち、一定の項目につきましては、領収書をお持ちでない場合でも、ご事情をお聞かせいただいた上で、標準金額をお支払いいたします。なお、後日、標準金額を超える領収書をご提出いただいた場合には、精算の受付をさせていただきます。

・ご請求は、対象となる項目について一括でご請求する必要はなく、一部の項目のみでもお受けいたします。

・迅速なお支払いをさせていただくために、ご請求いただいた損害項目のうち、合意に至った項目の賠償金を先行してお支払いいたします（合意に至らない項目については、協議を継続させていただきます）。

・合意に至った項目でも、やむを得ないご事情によりご請求漏れなどがあった場合には、追加請求のご相談に応じさせていただきます。

・ご請求いただく賠償額がお支払い済みの仮払補償金の額に満たない場合には、その残額について、今回ご返金いただく必要はございません（次回以降のご請求の際に精算させていただきます）。

４．合意書の見直し（別紙３参照）

・「ご案内」に掲載した合意書見本における「一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません」という表記は、いかなる場合でも追加のご請求ができないかのような誤解を招く表現となっておりますので、実際にご請求者さまにお送りする合意書用紙においては、当該部分を削除いたします。

　なお、請求書用紙自体の見直しにつきましても検討をしてまいりましたが、既に7,000件を超えるご記入済みの請求書をいただいていること、請求書用紙そのものを見直しますと、時間がかかり、迅速な賠償のお支払いに支障を来す可能性があることなどを考慮し、請求書用紙自体の見直しは行わないことといたしました。

　また、当社社員がお手伝いさせていただくことによって、請求書へのご記入が進んでいる現状を踏まえますと、上記の「ご請求簡単ガイド」を活用し、当社社員による請求書へのご記入のお手伝いなどのサポート強化、運用面や合意書の見直しなどの改善策が、より迅速な賠償につながると考えました。

　当社としては、ご請求者さまへの迅速かつ公正な賠償の実現に向け、10月下旬には全体で7,300人まで体制を強化して全力で取り組んでまいります。ご不明な点がございましたら、誠にお手数ですが、福島原子力補償相談室（コールセンター）へご連絡いただきますようお願い申し上げます。

　東京電力に損害賠償の求めるため震災復興日本語学校協議会（堀道夫代表世話人）が協議会内に設置した原賠請求委員会が11日夕、委員10人が出席して都内で開かれた。�活ﾚ民情報機構はオブザーバーとして委員会に参加した。

 　損害賠償については、日本語学校がどの種類の請求書用紙で要求するかをめぐって東京電力側の対応に混乱があり、「サービス等業者」と「間接被害」の2種類の用紙を受け取った学校が複数あった。「サービス等業者」の請求用紙を精査したところ、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針や東京電力の賠償基準で明記していた賠償対象の地理的な範囲を示す「日本に所在する事業所において発生した被害」という記述が抜け落ちていた。

　東京電力のコールセンターの担当者マニュアルが同様の記述になっていたとしたら、質問に対して「日本語学校が『サービス等業者』に入らないと」答えるのは当然だ。実際、そうした対応が多々あった。「サービス等業」の賠償は「福島県に所在する事業所」が大半だったため「福島以外は受け付けない」という解釈だ。どうして間違った記述のある請求書用紙を配布したのかは不明だが、東電側が紛争審査会の中間指針などの内容を意図的に自分に有利なように改ざんしたとしたら、重大な問題だ。

　この日の委員会では�@請求書用紙は（８）の「サービス等業者」に統一する�A請求書用紙の内容を点検し請求見積もりを出し、内容が複雑な個所に関しては改めて委員の間で意見調整する�B請求書用紙の提出の際には日本語学校の要求の正当性を主張する文書を作成、添付する――などを申し合わせた。

　原賠請求委員会は、一緒に賠償請求をする意向のある学校と連携し、より多くの日本語学校が足並みをそろえることでより迅速かつ的確な賠償を求める考えだ。�活ﾚ民情報機構は様々な角度から委員会の動きをサポートする。（了）

 東京大学は４日、大学院の秋入学の入学式を行った。東大は学部の入学を早ければ５年後に秋入学に移行する予定。それに先立って大学院で初めて秋の入学式を行った。

 秋入学は優秀な留学生を集めるのが狙い。国際的には秋入学が主流で、東大は有名大学のトップを切って、国際標準に合わせた学生の受け入れ態勢を整備しようというわけだ。

  ＮＨＫの報道では、「式典が全て英語を行われた」ことをニュースとして流していたが、今年の大学院の入 学生は５０カ国から３２７人と５年前に比べて２倍近く増え、その７割が留学生で占められているという。

 日本を代表する東大大学院生の７割が外国人ということに驚く人がいるかもしれないが、外国人留学生が多いのは東大大学院だけではない。どこの研究室も、留学生がいなければ「定員不足」に陥るのが実情だ。少子化の「ひずみ」といえないことはないが、大学のキャンパスがまさに多文化時代を迎えたといことだろう。

　東京電力は４日、日本語学校の損害賠償に関して見解が分かれていた請求書用紙の種類について、（８）の「サービス業等」（東電のお知らせでは「サービス等業者さま用」）とする統一見解を明らかにした。

 　日本語学校に問い合わせに、窓口担当者によって（８）のほか、（１０）「間接被害用」と答えたり,（１１）「その他ご請求用」と回答するなど混乱し、日本語学校側には不安と戸惑いが広がっていた。

　先週からコールセンタで回答に混乱が続いていたため、移民情報機構が上部組織の補償センターに見解をただした。これに対し担当者は当初、（１１）と回答し、その理由として「風評被害は福島県内のみ」と述べたが、移民情報機構は原子力損害賠償紛争審査会の中間指針や東電の賠償基準にはそうした記述ない」と指摘。８月18日の参院文教科学委員会で高木文部科学大臣が日本語学校に関して「事故発生から５月末まで」と期限付きで賠償が受けられると明言した。この期限はサービス業等の風評被害の賠償基準に盛り込まれていることもあり、東電側は見解（８）と修正した。

また、担当者は日本語学校側との団体での交渉や文書での問い合わせに文書で回答することはできないとしながらも、個別には社員が出向いて説明したい、と話している。（了）

 東京電力から29日、損害賠償の請求をする予定の多くの日本語学校に「補償金のご請求に関するお知らせ」の文書が郵送された。先に被害概況申出書を送付した学校が対象。「お知らせ」には１１種類の業種や被害状況に応じた請求用紙を用意している趣旨が書かれており、電話で送付を求める種類の番号を指定する必要があるという。

 東京電力は当初、�@被害者が被害概況申出書を東京電力に送付�A東京電力は受付の確認文書 を被害者に送付�B東京電力は被害者に請求書を送付�C被害者は請求書に必要事項を記入のうえ添付資料とともに返送――という段取を考えていた。

 今回、請求書用紙を送付する前に「お知らせ」を送付り、電話で請求書用紙の指定をするように手続きを一部変更したわけだ。東京電力は、個人への賠償手続きが煩雑であることなどに批判があったことから、受け付け体制の練り直しなどを迫られたようだ。法人の対応に時間的な余裕が必要になったことことや混乱を防ぐための措置だとみられる。

 日本語学校の授業料などの請求書用紙は「８　サービス等業者さま用」で、寮費の賠償を要求する場合は「１０　間接被害用」の請求書用紙が想定される。念のため２種類を請求することをお勧めする。

 東京電力のコールセンターは「電話で請求を受け付けしたら、請求書用紙を送りますが、事務手続きが込んでいるので請求書用紙がつくのに１，２週間余裕をみてほしい」と話している。（Ｆ）

「日本で学び日本で働く外国人のための生活のマナー&職場のルール」と題した冊子が刊行された。発行したのは社会保険労務士の木田修さん。経済のグローバル化とともに、これからさらに外国人材の需要が高まるとみられるが、木田さんは「トラブルなく学び、働くために外国人にもいろいろ勉強してもらいたい」と話している。 

　木田さんは日本語学校や専門学校の顧問を務め、異文化社会で外国人留学生が巻き込まれるトラブルなどの情報を耳にしてきた。また、東京都労働局の仕事で外国人の雇用をめぐる問題も目の当たりにしてきた。

 　外国人がトラブルを避けるにはどうすればいいのか。自らの経験や知識をもとに、その答えをまとめたのが「日本で学び日本で働く外国人のための生活のマナー&職場のルール」。読者として念頭に置いたのは外国人留学生だ。

 　「マナー&ルール」では、言葉や文化の違い▽生活のマナー▽職場のルール▽尊敬語・謙譲語・丁寧語――を中心に、守るべきマナーやルール、言葉遣いなどを解説している。漢字にはルビ、キーワードは中国語、ハングルでも記載。解説の一部は英語でも掲載している。Ｂ５版６４ページ。７００円。問い合わせ・購入は木田社会保険労務士事務所（０３−５６２３−５１４０）。

 東京電力が発表した原発事故に関わる法人・個人事業主への損害賠償基準によると、日本語学校の学生減は、「サービス業等の風評被害」に該当すると思われます。その中の「海外に在住する外国人が来訪して提供する又は提供を受けるサービス等に関して……」の部分が日本語学校を指すものとみられます。文面は政府の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針とほぼ同じ内容です。「日本語学校」や「外国人留学生」の文字は見当たりませんが、紛争審査会の議論の経緯をたどれば、「サービス業等」の「等」の中に日本語学校が含まれることがほぼ確実です。

 それは8月18日の参院文教委員会で行った高木義明文部科学大臣の答弁で裏付けられます。西田実仁議員（公明）が日本語学校も損害賠償の対象となってしかるべきだとただしたのに対し、高木大臣は「本件事故の発生前に契約がなされた場合であって、少なくとも平成23年5月末までに解約が行われたことにより発生した減額分及び追加的費用が損害賠償の対象と認められている」と明確に述べています。

一方、東京電力側は損害賠償基準の発表の中で観光業の原発事故以外の地震や津波の損害による減収率を2割としていることを明らかにしました。日本語学校の場合も、観光業に準じて減収率が算定されることになりそうです。（移民情報機構・石原進）

　東京電力は２１日、福島第１原発事故で被害を受けた法人や個人事業主に対する賠償支払いの基準とスケジュールを発表した。

　公表した基準は、農漁業や製造業、観光業、サービス業の営業損害や風評被害などが対象。今回は８月末までが賠償対象。９月以降は３カ月ごとに支払う。東電は８月、個人被害者を対象とする賠償指針を公表したが、事業者向けの多くは先送りしていた。

日本語教育機関が関係するサービス業の風評被害の賠償基準の概要は下記の通り

　　法人および個人事業主の方に関する主な損害項目における損害賠償基準の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　いわゆる風評被害について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　サービス業の風評被害（損害項目）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賠償対象者）

�B海外に在住する外国人が来訪して提供する又は提供を受けるサービス等に関し、日本に所在する事業所において発生した被害のうち、「本件事故」の前にすでに契約がなされていた場合であって、平成23年5月末までに解約が行われたことにより減収等が生じた方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賠償基準）

　　　　　　　　　　　　　　　〇風評被害に伴う減収分（逸失利益）

　　　サービスを提供する事業者から来訪を拒否されたことにより損害が発生した場合

・逸失利益＝売上の減少額−費用の減少額−（違約金等の受け取り額−違約金等の支払い額）　

東京電力9月21日プレスリリース　↓

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11092102-j.html

法人及び個人事業主の方に関する主な損害項目における損害賠償基準の概要　↓

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110921e.pdf

営業損害の算定例　↓

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110921f.pdf

　17日付の日本経済新聞夕刊は、日本とベトナムが10月にＥＰＡ（経済連携協定）に関する首脳会談を開き、看護・介護の人材のベトナムからの受け入れに合意する、と報じた。看護・介護の外国人材は、インドネシア、フィリピンに続いてベトナムもからも受入れることになる。 

　ＥＰＡによるベトナムからの人材受け入れは、移民情報機構が8月に刊行した「多文化情報誌イミグランツ４号」が特集を組んで詳述している。大手マスコミによる報道は１か月以上も遅れている。これはＥＰＡに関する世間の関心が低くなっているからだろうか。この問題に関心のある方はイミグランツ４号を読んでもらいたい。

　日経新聞は「ベトナムの看護師、介護福祉士候補はまずベトナムで１年間の日本語研修を受講し、日本語能力試験などの選抜試験を受験する。合格すれば来日し、看護や介護の専門的な研修を経て日本の医療機関や介護施設で就労する。候補者の滞在期間は看護師が３年、介護福祉士が４年。その後も働くには日本の国家試験に受かる必要がある」と伝えている。 

　ベトナムＥＰＡでは、フィリピン、インドネシアのケースに比べて日本語教育を重視している。フィリピン、インドネシアの看護師候補生の看護師試験の合格率は３％程度しかない。「ベトナム方式」は合格率のアップを狙ったものだ。この方式の行方も絡んで今後、インドネシア、フィリピン両国からの受け入れが再検討される可能性もある。 

　日経新聞によると、厚生労働省は25年時点で看護人材は最大45万人、介護人材は最大138万人が不足すると試算している。少子化で日本の若者が医療・福祉の現場で働く数は限られそうだから、相当数の外国人材を受け入れなければ医療・福祉分野は人材が払底してしまうことになる。 

　日本語学校と専門学校で教育を受けている留学生は現在、合わせて６万人程度。外国から来日する看護・介護候補生が増えれば、日本語教育機関として新たな分野の日本語教育が必要になるはずだ。

震災復興日本語学校協議会　〔集団請求〕に向けて委員会設置

震災復興日本語学校協議会は５日東京・お茶の水の中央大学駿河台記念館で、日本語学校の福島第一原子力発電所事故の損害賠償を請求する〔損害請求委員会〕（仮称）の設置旗揚げの会合を開いた。

この会合は前週８月２９日の�活ﾚ民情報機構との共催でのセミナー〔東京電力への賠償請求に向けて〕開催時に賛同者を募ったもので、多くの日本語学校の関係者が出席した。（写真）

冒頭堀代表世話人より、委員会を立ち上げ、共に行動する目的について説明があり、その後申請手続きの共有化、賠償情報の共有化、外部への情報配信の共有化などについて意見が交換された。

同協議会では請求委員会を早期に正式に立ち上げ、東電への賠償請求の手続きについて具体的な行動を行う予定である。

　六本木ヒルズの一角にあるハリウッドビューティ専門学校。２０１０年１０月２日、その５階講堂ではシンポジウム「あすの日本語教育、留学生政策を考える」が開かれた。主催は移民情報機構ＲＪＣ。移民情報機構が留学生情報誌ＲＪＣと連携協力した組織だが、いまは関係を解消した。

　基調講演は、近藤誠一文化庁長官と中川正春前文部科学副大臣の２人、パネルディスカッションでは、パネリストに横田雅弘明大教授、有我明則東京都専修学校各種学校協会事務局長、林隆保イーストウエストグループ代表、コーディネーターに堀江学日本学生支援機構日本語教育センター副センター長（当時）。豪華メンバーが顔をそろえた。

　私は参加者それぞれと顔なじみだが、近藤さんが７月に文化庁長官に就任したことでシンポジウムを思いついた。近藤さんはユネスコ大使、デンマーク大使を歴任した外務官僚。中川さんから文化庁に政府の日本語教育のとりまとめを指示したという話を聞いていた。留学生の日本語教育に関する懇談会などを設置させた中川さんと、その指示をを受けた近藤さんの２人を「看板」にしてシンポジウムを開けないか。こう考えて２人に話を持ちかけた。２とも快く了解してくれたので、シンポジウムを開く流れができたのだ。

　中川さんは７月ごろ、「シンポジウムが１０月だと副大臣を退任しているかもしれない」と語っていたが、私が「そのほうが政治家として自由に発言ができますよ」と中川さんに話した。

　基調講演で中川さんは自らの留学体験などを語り、自ら設置を指示した「留学生の日本語教育に関する懇談会」や「定住外国人の子どもの教育に関する政策懇談会」にも言及した。

　留学生政策については「受け入れは法務省、就職は厚生労働省、日本語教育は文科省といった具合で、うまく連携がとれていない」との認識を示し、そのうえで「各省の連携を図りながら、留学から就職までの流れをスムーズにできるよう政策転換をはかったいきたいと考えた」と述べている。

　さらに会場で配布した政府の「日系在日外国人定住政策に関する基本方針」の資料に関し、中川さんは「日系在日外国人」と限定せず、留学生を含めたトータルな外国人政策をめざしたが、コンセンサスがとれなかったことなど、政府内の折衝の裏舞台を明らかにした。

　外国人政策は、省庁の枠を超えたトータルな政策が必要だと言う中川さん。そうした問題意識の閣僚が野田内閣をリードするようになれば、多文化共生社会への新たな道筋をが見えてくるに違いない。（おわり）

　文部科学大臣の就任した中川正春さんは、鳩山内閣が発足した２００９年９月から、第一次菅内閣が終わる２０１０年９月まで、１年間にわたって副大臣を務めた。副大臣最後の会見では「たった１年でお別れの会見をしなければならない、というのは残念でならない」と述べた。

　その中川さんがお別れ会見の１年後、大臣として文部科学省に帰ってきたわけだ。心に期するものがあっての登板だろう。大臣として、自らの問題意識を文部行政の中に生かそうとするのは当然だ。

　さて、それは一体何なのか。副大臣時代の中川さんは、本来は科学技術や文化が主な坦務だった。教育分野はもう一人の鈴木寛副大臣の担当だったが、外国人政策を手がけてきた中川さんは「留学生政策」と日系人の子どもの教育を自分の担当とした。

　外国人留学生と日系人の子どもの教育で共通するのが日本語教育だ。中川さんが副大臣時代に課題の解決を目指して「留学生の日本語教育に関する懇談会」を設置した。課題はその後の「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」に引き継がれる。さらに各省庁の関係の日本語教育機関などで日本語教育のあり方に統一性をもたせようと、文化庁国語課を事務局として検討するよう指示した。

　中川さんは米ジョージタウン大学を卒業したあと、外務省の外郭団体の国際交流基金に就職した。海外での日本語、日本文化の普及を目指す機関である。中川さんの日本語教育へのこだわりは、国際交流基金時代に行き着くのではないか。「留学生にとっての日本語」と「日本政府にとっての日本語」。日本語をめぐるスタンスの違う、二つの課題を提示した。

　一方、ブラジル人など日系人子どもの日本語教育に関しも懇談会を設置した。「定住外国人の子どもの教育に関する政策懇談会」がそれだ。選挙区の三重２区は日系人の集住地域だ。彼らとどう共生するかが大きな政策課題であることを、身をもって知っている。

　留学生、日本語教育、そして定住外国人‥‥。「中川カラー」をより充実、鮮明にするため、どんなリーダーシップを発揮するのだろうか。（つづく）

　野田内閣の文部科学大臣に中川正春さんが就任した。衆院三重２区選出。当選５回。鳩山内閣が発足した２００９年９月から２０１０年６月まで文部科学副大臣を務めた。副大臣を退任した時、「もっとやりたかった」と話していたのを思い出す。今回は文部科学行政のトップのポストだ。存分に力を発揮してもらいたい。

　私が中川さんと初めて会ったのは、２００８年７月のことだ。「多文化共生論」で知られる明大教授のゼミを聴講した際、ゲスト講師として話をしたのが民主党の外国人政策をまとめた中川さんだった。ゼミのあと、中川さん、教授と３人でお茶を飲んだ。その席で中川さんが「ウチの党は反対論が強くてとても移民受け入れまで議論できなかった」と愚痴っていたのが印象に残っている。

　というのは、その頃、自民党の外国人材交流推進議員連盟が外国人受入れのための「日本型移民政策の提言」という文書づくりを急いでいた。議連の会長は同じ姓の中川秀直さんだった。こちらの中川さんは元幹事長。しかも、議連では「１０００万人の移民受け入れ」を掲げ、マスコミにも大きく取り上げられ議論を呼んでした。私はその自民党の議連に招かれ、毎回勉強会に出席し、政策づくりのお手伝いをしていた。

　民主党の中川さんの方は、党の外国人労働者問題の検討チームの座長として政策の取りまとめをリードした。この分野ではナンバーワンの政治家だ。民主党の政策は在日の日系人の子どもの教育と外国人研修制度に絞った内容だった。レベルの高い提言が盛り込まれていた。しかし、自民党の「移民受け入れ１０００万人の提言」の前にすっかりかすみ、マスコミで報道されることもなかった。もっとも、「日本型移民政策」は党の政策として福田内閣に提出されたが、ほぼ時期を同じくして福田内閣は退陣、「幻の提言」となった。

　中川さんとは、その後、どこかで出会って立ち話程度はしたと思うが、じっくり話を聞いたのは２０１０年１月のこと。イミグランツ３号で「鳩山内閣の外国人政策」の特集を計画。文部科学副大臣だった中川さんにインタビューを申し込んだ。よく考えてみたら鳩山内閣に外国人政策と呼べるようなものはなかった。中川インタビューがかろうじて「政策」を支えてくれた。

　それはともかく、中川副大臣室にはその後何度か足を運び、いろいろ意見交換もした。その中で私が注目したのは、外国人問題に関する関係省庁の副大臣会合を主導したことだ。文部科学副大臣の中川さんが外務、厚生労働、内閣府、法務などの各副大臣に呼び掛けたものだが、必ずしもうまく動いたようには見えなかった。他省庁のある官僚は「政治主導というから官僚は傍観していますが、官僚抜きでは会合の日程調整すらもできませんよ」としらけた様子で話していた。

　しかし、省庁の縦割り組織の壁を超えた政策づくりをどうするかは極めて重要な課題だ。今度は閣僚になった中川さんが外国人問題を関係閣僚会合に「格上げ」して主導するのか、それとも副大臣会合をリニューアルさせるのか。何らかの手は打つような気がする。文部科学大臣室にうかがう機会があったらぜひとも聞いてみたいと思う。（つづく）

東京電力が30日、原発事故に伴う「主な損害項目における補償基準」を発表した。政府の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針をまとめたのを受けて、当事者である東電としての「基準」を策定した。東電は9月から賠償請求を受け付け、10月から支払を始めたいとしている。

　東電の「主な損害項目」には「外国人留学生の退学、入学辞退」は明記されず、「日本語学校」も盛り込まれなかった。「中間指針」にあった「サービス業等」も消えていた。日本語学校の留学生の扱いは「等」扱いなのだ。しかし、これは、ある程度想定されていたこと。「サービス業等」は「主な」損害項目は入るわけはない。言ってみれば「その他」の扱いなのだろう。

　ただ、東電のプレスリリースには「中間指針で示されていない損害項目についても、原子力損害賠償法に基づき、当事故と相当因果関係の認められる損害については中間指針及び当社補償基準を踏まえ、本補償の協議をさせていただきます」と書かれている。日本語学校の賠償請求を妨げるものは何もない。

　また、法人や個人事業主については、「多種多様な事業に対応した請求用紙および請求のご案内」を準備しているため、本請求の手続きが始まるのは9月中旬になるという。日本語学校向けの請求要旨を用意していると考えるしかない。

　請求する予定の日本語学校は、所定の添付書類を作成するなど準備をする必要がある。

                                                              移民情報機構　　石原　進

（�梶j移民情報機構の第３回セミナー２９日開催される 

移民情報機構と震災復興日本語学校協議会の共催で２９日、東京・お茶の水の中央大学駿河台記念館で、第３回公開セミナー「東電への賠償請求に向けて」が開かれ、４０人を超える日本語学校関係者が参加した。

　福島第１原子力発電所事故の損害賠償をめぐっては、政府の原子力損害賠償紛争審査会が５日、賠償のガイドラインとなる「中間指針」をまとめた。これを受けて東京電力が９月にも賠償請求の受け付けを始める予定だ。

　この日のセミナーでは、石原進同機構代表が紛争審査会における議論の内容を解説。�@学生の減少によって営業損失を蒙った日本語学校には請求権がある�A中間指針では外国人留学生の扱いを明記していないが、紛争審査会では議論の対象になり、調査報告書には関連資料が添付されている�B損害賠償の範囲を理解して正当な請求をすれば、日本語学校も賠償対象の事例からは排除されない――などの見方を強調した＝写真。

　しかし、どこまでが適正な請求範囲になるのか、請求が認められる可能性はどこまであるのか、どんな形で請求すれば迅速に対応してもらえるのか――など不透明な要因もあり、参加者からも「実質的な被害である７月期生、１０月期生の減少については、どう判断されるのか」「学生の帰国理由について記録を取っていないが、新たに聞く必要があるのか」などの質問が出た。

　この日は、同協議会の堀道夫代表世話人も日本語学校サイドの今後の対応を説明。協議会内に弁護士らを交えた「損害請求委員会」（仮称）を設け、東電に“集団請求”に踏み切る考えを明らかにし、賛同者を募った。

�活ﾚ民情報機構　第３回公開セミナー　「東電への賠償請求に向けて」　

　�活ﾚ民情報機構は、震災復興日本語学校協議会とともに8月29日、御茶ノ水の中央大学駿河台記念館で、第３回公開セミナー「東電への賠償請求に向けて」を開催します。

（写真は第２回セミナーの様子）

　原発事故の損害賠償をめぐっては、政府の原子力損害賠償紛争審査会が8月5日に賠償のガイドラインとも言うべき「中間指針」をまとめました。これを受けて東京電力が賠償請求の受け付けを始める予定ですが、セミナーでは原発事故で学生が減少した日本語学校の損害賠償のポイントを解説し、請求の仕方をアドバイスします。

請求する意向のある学校関係者はぜひともご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

主催　　�活ﾚ民情報機構　・　震災復興日本語学校協議会

　　　　　後援　　日本語学校ネットワーク

　　　　　日時　　８月29日（月）午後５時半から７時半（開場は午後５時）

　　　　　会場　　中央大学駿河台記念館

　　　　　　　　　　〒101-8324東京都千代田区神田駿河台3-11-5
　　　　　　　　　　　TEL 03-3292-3111（記念館事務室）

http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_surugadai_j.html

　　　　　会費　　　２０００円（資料代を含む）

　　　　　定員　　　60人（先着順）

　　　　　参加申し込み　：所属機関　氏名　電話番号　メールアドレスを明記のうえ、

　　　　　　　　　　　　　　　　メールまたはファックスでお押し込み下さい

　　　　　　　　　　　　メールアドレス　：info@immin.jp　　　ＦＡＸ　：03-3545-1540

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【問い合わせ】03-3546-3443

公開セミナー案内の詳細はこちら

公開セミナーの申込書はこちら 

多文化情報誌　「イミグランツ」　4号を発刊しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜�梶@移民情報機構〜

�活ﾚ民情報機構では、多文化情報誌「イミグランツ」4号を発刊しました。（写真）

目次

特集１　東日本大震災と在日外国人

◎ウイリアム・バリガ国際移住機関駐日代表に聞く

◎留学生たちのボランテイア活動

特集２　「EPAを問い直す」　NPO法人AHPネットワークス企画編集

◎提言：井口　泰、はるはら　けんいちろう、平野　裕子、安里　和晃

◎座談会：「外国人看護師」を展望する

特集３　「開国」から20年

◎特別寄稿：　明石　純一

◎　「日本におけるブラジル人の20年」　北脇　保之

その他リポート、コラム、シリーズ等

記事一部抜粋

特集１　東日本大震災と外国人

　３・１１の東日本大震災を「第二の戦後」と言う人がいる。１９４５年の８・１５と同じように、日本が完全敗北を喫したということだろう。今回の相手は連合軍ではなく、とてつもない自然エネルギーだ。東北３県は、在日外国人が比較的少ない。しかし、震災や津波に巻き込まれ、人生を翻弄された結婚移住者や外国人研修・技能実習生ら少なからずいたようだ。原発事故でパニック状態で日本を抜け出した外国人も相次いだ。その一方で世界各国から救援隊が駆けつけ、義捐金が寄せられた。支援の輪が大きく広がったのだ。「ガンバレニッポン」と被災地では在日外国人のボランテイア活動も目立った。「多文化共生」の新たな姿が見えた？

一冊　６８０円 （送料込）

メール及びFAXで購入を受け付けております

メール宛先：info@immin.jp

FAX：０３-３５４５-１５４０

�梶@移民情報機構　情報誌イミグランツ購入窓口宛　ご連絡下さい

なお書店でも「凡人社発売のイミグランツ」とおっしゃっていただければ購入できます。

外国人留学生の日本語教育に関する検討会議（第６回）取り纏め・文部科学省

〜日本語教育機関の教育の質の保証、その枠組みの在り方等について〜

７月２８日文部科学省において「高等教育機関に進学・在籍する外国人留学生の日本語教育に関する検討会議」（第６回）が文部科学省内会議室で、学校関係者等各委員、文科省、法務省、外務省、通産省等行政関係者の出席の中で開催された。（写真）

 議題と取り纏め（文科省配布資料抜粋）

（１）平成２２年５月の事業仕分け結果を踏まえた、新たな法務省告知の際の審査の枠組みの在り方

　→事業仕分けにおいて、法務省が告示の際に参考にすることができるとされた、日振協の審査・証明事業は、法的により明確な制度に改めるとして、廃止された。

　今般、喫緊の課題への対応として、本法務省告示に係る新規審査及び検討届出等継続的な水準の維持の枠組みについて提言する。

（２）日本語教育機関の教育の質保証等の在り方

→日本語教育機関の教育の維持・向上については、法務省告示の枠組みとは別の観点として、多様な在留資格を持つ学習者が在籍すること等をふまえつつ日本語教育の在り方、在るべき日本語教育の内容、解決すべき課題等を論点とした、新たな会議を立ち上げ、中長期的な観点から継続的に検討することが必要である。

（３）高等教育機関と日本語教育機関との連携促進について

→高等教育機関と日本語教育機関間の連携推進や意見交換を容易にするような協議体や会議が開催されることが望まれる。

この内容については、取り纏め報告書（中間まとめ）（案）として、文部科学省よりホームページなどを通じてアナウンスされる予定である。

だが、議論の中で、

　・日本語教育機関と呼ばれるものは何をもって定義するのか？

　・その教育機関を管理・監督する国の機関は何処なのか？

　・高等教育機関との連携の日本語教育機関の窓口は何処になるのか？

　・緊急対応時（震災等）の日本語教育機関の対応先は？

　・国際的な留学生獲得競争に対してどのような戦略を持つのか？

等の意見が出され、文部科学省では、この様な議案に対して今後も継続して検討会議を開いていく予定になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７月２８日リュウナビニュース）

移民情報機構　２０１１年第２回公開セミナー 

「原発被害と損害賠償」 開催

 移民情報機構は２１日、東京・新宿で第２回公開セミナー「原発被害と損害賠償」を開き、日本語教育機関、行政関係者ら４０人が参加した＝写真。
　石原進同機構代表が「紛争審査会の議論から見えるもの」、毛塚重行弁護士が「損害賠償訴訟について」と題してそれぞれ講演し、参加者と質疑応答した。
　今回のセミナーは、東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故に伴い、韓国や中国などからの日本語学校学生が大量に母国へ帰り、学校側が経営面で大きな被害を受けたことから、東京電力に損害賠償を請求できるかどうかの可能性を探るのが狙い。
　石原代表は、賠償の可否を審査する政府の「原子力損害賠償紛争委員会」（委員長、能見善久学習院大教授）における議論を紹介。
�@ 被害申請に基づいて実際に調査する下部組織の専門委員会では農林漁業、建設不動産など１６分野を対象にしており、日本語学校はそのうちの「学校／スポーツ／文化」に含まれる可能性がある�Aしかし、日本語学校には「所管官庁」がなく、声が届きにくい�B多くの日本語学校で実際に被害が出た以上、賠償請求の権利はある――などと解説した。
　毛塚弁護士（写真）は、原子力損害賠償法に基づく賠償で、唯一の判例となっているＪＯＣ東海事業所臨界事故（１９９９年）について法律面から解説。茨城県内の納豆メーカー２社がＪＯＣに損害賠償を請求し、いずれも賠償を受けた事例を紹介した。
　両社とも、納豆の売り上げが急激にダウンしたのは、事故に伴う「風評被害」によるものとして、訴訟では売上高推移などのデータを提示、これが「経済損失」として認められたもの。
　今回は、外国人学生が原発事故を理由に帰国したのかどうか、確認できるデータが必要なうえ、福島県以外の学校でも同じことが起きた場合、それが「風評被害」にあたるかどうかなど、ハードルもいくつか控えており、先行きは不透明だ。
　この問題については、財団法人の日本語教育振興協会が緊急調査を実施。４月の進学・入学辞退者は約４０００人あったことがわかっており、これによる入学金など日本語学校側の被害額は２５億円を上回るとの試算もある。
　また、学校側窓口となっている「震災復興支援日本語学校協議会」の堀道夫代表世話人らが６月１５日、鈴木寛文科省副大臣を訪ねて支援要請するなど、補償に向けた準備を進めている。

�活ﾚ民情報機構では、この問題を継続して情報配信していく予定である。

経済産業省　アジア人財資金構想

東日本大震災特設サイトのリンクを設定

弊社ホームページに経済産業省「アジア人財資金構想」よりリンク設定の依頼があり、右のリンクサイドボックスに上記リンクを設定しました

下記はその依頼内容です。関連の皆様も御協力をお願いいたします

 　　　　　　「アジア人財資金構想」　東日本大震災特設サイト広報ご協力のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　アジア人財資金構想プロジエクト

　今回の東日本震災により、中国を始めとする外国人留学生の方々の多数が一時帰国するとともに、新入学予定の外国人留学生の入学辞退が出始めており、今後日本への留学希望者は大幅に減少することが懸念されています

　この度アジア人財資金構想では、震災後再来日を見合わせている留学生の方々やこれから日本への留学を目指す方々に、日本の震災後の様子をより良く知っていただけるよう、特設コンテンツ（日本語、英語、中国語）を作成しました

　本特設サイトでは、震災の様子や震災後の生活について、被災された留学生・留学生ＯＢの方々自身に語っていただき、その内容を掲載しています

　また、様々なホームページ上で発信されている震災関係の情報を、日本語以外の言語でも参照しやすくなるよう、情報のリンクを言語別に整理しています

　つきましては、本特設サイトをご一読頂くと共に、海外で日本留学に興味をもつ学生、海外教育機関等へ広く広報を行いたくご連絡いたしました

　貴社（貴団体）ホームページへのリンクや留学生、留学生OB向けのメールマガジン等で本特設コンテンツを幅広く広報いただけると幸いです

　基本的にリンクフリーですが、リンクをする場合はお手数ですが、事前に下記連絡先にお知らせいただければ幸いです

 　　　　　　　　　　　　　記 

　特設サイト：「アジア人財資金構想」ホームページ

 　　　　　　日本語版：http://www.ajinzai-sc.jp/

 　　　　　　英語版版：http://www.ajinzai-sc.jp/index_e.html 

　　　　　　中国語版：http://www.ajinzai-sc.jp/index_c.html

 　　　　　　※ページ下部のバナーをクリックしてください

  本件連絡先：アジア人財資金構想プロジェクトサポートセンター

　　　　　　　 TEL:03-6303-3571　FAX:03-3502-2170

　　　　　　　 E-Mail:kubota@ajinzai-sc.jp 担当：久保田　　　　　　　

移民情報機構は6月21日（火）に第2回公開セミナーを開催します。

概要は下記の通り

　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　

　　　　　　　公開セミナー「原発被害と損害賠償」

　　　　　　　――日本語学校の賠償の可能性を考える――　　　

　　　「紛争審査会の議論から見えるもの」石原進(移民情報機構)　

　　　「損害賠償訴訟について」弁護士(調整中)　　　　　　　

　　　　主催　　�活ﾚ民情報機構　　　

　　　　日時　　6月21日（火）午後6時から8時　　　　

震災復興支援日本語学校協議会（堀道夫代表世話人）の呼びかけにより宮城県石巻市で5月27日日本語学校外国人留学生ボランテイア支援活動が実現した。

ボランティア活動に参加したのは、東京などの日本語学校16校と仙台の2校の学生ら172人。東京組が約150人を占めたが、一行は26日に新宿から貸し切りの深夜バス3台で現地へ。27日朝に仙台の学生と合流して石巻入りし、午前、午後合わせて5時間にわたって津波被害を受けた民家でヘドロの除去などに汗を流した。　

　初めて数多くの外国人留学生を被災地に派遣するとあって、同協議会は事故がないよう細心の注意を払った。その結果、1人のけが人も出すことなく無事にボランティア活動を終えることができた。外国人留学生のボランティアに地元は喜び、学生たちも歴史的な被害を受けた地域での活動を通じて日本とのかかわりを深めたに違いない。

このようなボランティアの募集は日本語学校にとっては初めてであったが、各地の学校から応募が殺到した。このため今回、参加できなかった学生も多数あった模様だ。協議会ではさらなるまとまった応募があれば、今後もボランティア派遣を検討することにしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（震災復興支援日本語学校協議会ニュース）

5月28日　レコードチャイナニュース日本語学校の留学生170人が東北復興ボランテイア

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51646

日本経済新聞ニュース　　留学生ボランテイア活動に汗・日本語学校の170人石巻で

http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E2828DE0E5E2E7E0E2E3E39191E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

5月27日毎日新聞ニュース　　東日本大震災　日本語学校留学生がボランテイア

　　　　　　　　　　　　　初めて被災地を訪れた留学生は信じられないと言葉を失った

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110528k0000m040115000c.html 

＜インタビュー＞留学生の「日本離れ」を阻止したい―堀道夫・震災復興支援日本語学校協議会代表世話人

東京電力福島原子力発電所の事故処理にトラブルが続く東日本大震災（3月11日）では、甚大な風評被害が起きている。余震や放射性物質への不安から新学期が始まっても春休みで一時帰国した留学生が戻って来なかったり、入学を辞退するなど、留学生の「日本離れ」が激しい。影響が深刻な日本語学校は全国横断的な「震災復興支援日本語学校協議会」を発足させた。同協議会の代表世話人の堀道夫氏に話を聞いた。（聞き手・八牧浩行Record China社長・主筆）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ヤフー海外ニュース）
Record China 5月25日(水)17時19分配信

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東日本大震災後、余震や放射性物質への不安から留学生の「日本離れ」が激しい。日本語学校各校は全国横断的な「震災復興支援日本語学校協議会」を発足させた。同協議会代表世話人の堀道夫氏に話を聞いた。　　　　　　　　　　　　（レコードチャイナ）

全国各種学校日本語学校協議会代表幹事で震災復興支援日本語学校協議会代表世話人の堀道夫氏が9日、東京都千代田区内幸町の日本記者クラブで記者会見した。（写真）

堀氏は東日本大震災後の東京地区の外国人留学生の状況について、�@4月期生の入学の辞退・延期は3〜5割�A進級予定の学生の退学・休学は1〜3割�B10月期生は昨年比7割減――との極めて厳しい見方を示した。日本語学校の経営が深刻な事態に見舞われるだけでなく、政府の「留学生30万人計画」が頓挫する恐れが出ている。

全国各種学校日本語学校協議会代表幹事の堀道夫氏が連休明けに日本記者クラブで記者会見

全国各種学校日本語学校協議会の堀道夫氏が5月9日午後3時から、東京都千代田区内幸町2の日本プレスセンター10階の日本記者クラブで記者会見し、東日本大震災後の外国人留学生の状況に関して報告する。日本語学校にとっては極めて意義深いものである。

　東日本大震災と福島原発の放射能漏れ事故の影響で本国に帰った留学生を日本に呼び戻すため、全国各種学校日本語学校協議会（堀道夫代表幹事）と日本語学校ネットワーク（大日向和知夫会長）が民主党に対して訪日の支度金などを支給するよう求める政策要望書を提出したが、要望書づくりに関わった8人が世話人となって「災害復興支援日本語協議会」（堀道夫代表世話人）を発足させた。

『外国人留学生支援ナビ会員』の募集

外国人留学生支援ナビは、留学生の教育機関である日本語学校、専門学校、大学、そして彼らを社員として受け入れる企業の皆さんのネットワークづくりを進めるためのサイトです。

留学生政策、政府の新成長戦略の中で重要課題として位置づけられていますが、関係機関の連携・協力は十分とはいえません。

企業の留学生に対する理解は今一つです。同時に留学生のための就職情報も不足しています。

私たちは、こうした課題の解決を目指し、『留学生支援ナビ会員』 の皆様に以下のようなサービスを提供させていただきます。

・留学生政策情報誌RJCをメールと冊子でお届けします。

・留学生ＪＯＢ支援情報誌RJSをメールでお届けします。

・政府、統括官庁関係者等をお招きしてシンポジウムやセミナーを開催します。

・日本語学校、専門学校、大学、企業の担当者の方々の情報交換の場を提供します。

・留学生の為の法律相談、労働相談、生活インフラの相談を専門機関と提携し行います。

・その他各種留学生関連のコンサルをお受けします。 

本格的な少子高齢化時代を迎えて教育機関は生徒や学生が大幅に減少し、その一方で外国人留学生の重要性が増してきます。彼らを立派に育て、世に出すことは国の活性化につながります。そのためのネットワークにぜひともご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　移民情報機構

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　石原　　進